なぜ今、民営化しなければならないのか？

・公社では経営に限界。体力ある今がその時
　
旧国鉄のように、経営に失敗し、大赤字になってから民営化するよりも、元気で体力のある今のうちに民営化した方が結局は税金投入などの国民の負担も少なくて済みます。また、時機を失えば、行えるサービスも行えなくなってしまうのです。郵便局の仕事は、日本郵政公社が行っていますが、運営にあたっては、国の支持に従わなければなりません。しかし、変化が厳しい郵便・物流・金融の分野で、サービスを追加するたびに国の許可を受けていたら、とても間に合いません。電子メールの普及で郵便物は毎年減少し、郵貯・簡保のお金も減少するなど経営が悪化する可能性が強いにもかかわらず、公社は仕事が制限されますので、経営改善にも限界があります。民営化されれば、自由な経営で新たな仕事を生み、黒字を出すことも可能です。

郵政民営化とは、そもそも何なのか？

・官僚まかせをやめ、民間でお金を有効的に活用
郵政民営化とは、国家公務員が行っている郵便局の仕事を民間の仕事に替えようとするものです。現在、郵便局で集めた郵便貯金と簡易保険のお金は合計で約３４０兆円にも上がります。問題は、貯金
・保険を国が運営し、巨額なお金の使い方が官僚まかせになっていることです。ここにメスを入れるためには、民営化が必要です。まさに「民間にできることは民間にまかせよう」ということです。民営化されれば、巨額なお金が民間銀行などに流れ、企業や個人などに融資されるなど、有効な活用、経済の活性化が期待できます。民営化は特別なことではなく、世界ではすでに、ドイツ、イタリア、英国で行われています。

衆院選に臨む公明党

郵政民営化関連６法案が参議院で否決され、小泉首相は衆議院を解散し、総選挙が行われることになりました。衆院選に臨む改革力・公明党について、まとめてみました。
・問い　(どうしてこの時期に解散したのか？)
・答え　日本の将来に大きな影響を与える改革といえる郵政民営化法案が野党の反対や一部の自民党議員の造反によって参院で否決されてしまったからです。内閣と国会の間に決定的な対立が生じたときに、首相は衆院を解散し、総選挙で国民の意思を問うことができます。小泉首相は「郵政民営化に賛成か反対かを国民の皆さんにもう一度聞いてみたい」と解散・総選挙を選択したのです。公明党は「今、解散すべきでない」と最後まで説得しましたが、首相は決意は変わらないと決断しました。総選挙が決まった以上、公明党はこれを受けて立ち、堂々と戦い抜く決意です。